全体として、図１〜22の集計データ中では幅広く興味を持っておられ、特定の項目に興味が集中することはありませんでした。最も多く興味を示されたのが、図16地域の支援活動に必要な項目で、7人から回答がありました。支援者の立場からは「必要な支援項目は何か？との興味から」、また支援を受ける立場からは「どんな支援が受けられるか？知っておきたい」との答えでした。「支援を受けることへの甘えが感じられる」との意見もありました。次いで、図21のこの地に永住する意思の有無に就いて、５人から回答がありました。永住したいと答えた人が91％ありましたが、永住したい希望が「地域活動にエネルギーを与える」、

「話し合いでよい方向に進む」との意見や「住み良くする為の行政への働きかけが必要」、「永住できる体制作りが緊急課題」との意見がありました。図11のケアプラザの役割に就いて、３人の人が「認知度が低い」と感じています。その他、「介護の諸問題で気軽に相談できるケアプラザであることの広報、周知が必要」との意見がありました。また、図２０の家族構成のデータで、夫婦2人家族が多いことから、老後は子や孫の世話になると言う風習が崩れていくことを実感され、将来の自分の問題として受け止められていました。

図５で健康状態が悪いと答えた人でも45％が介護予防の実践者で、介護予防に関心ありと答えた人を合わせると85％になります。一方島根県の調査では過去２年間で要支援から要介護に症状が悪化した人が６割に及ぶことで、関係者はこのことを深刻に受け止め、介護保険財政の安定化のため、介護予防事業に本腰を入れることになりました。このような島根県のデータと照らし合わせてご意見を伺いました。質問の趣旨が不明確なこともあり、島根県のデータに就いては、「年月が過ぎれば要支援から要介護に進むのは当然」、「地域で差が出るのは当然」と言ったご意見が多くありました。これに関連して「介護予防に取り組む環境がどのように整備されているかにより、介護度が進むか、維持できるか違ってくる」と言った意見や、「桂台ケアプラザのデータが気になる」といった意見がありました。また、図５のデータからは、皆さんは健康でいたいと思っています。しかし、どうすればよいのか分からない人が多いのでは。そのためには、もっと介護予防の重要性を自覚し、

自助努力も必要であるが、介護予防実践のためにケアプラザや行政の役割は重要である。そして地域全体で介護予防の実践を定着させることが必要とのご意見が寄せられました。具体的には「一人一人を細かくサポートし実践できる状態にすること」、「高齢者健康講座の常設」、「ケアプラザからのPR・運動」、「医療サービスやリハビリを含む社会サービス」など「地域で取り組む姿勢が大切である」との提案がありました。